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CLOSE株式会社COELが提供する「manage 勤怠」が、経済産業省が定める、特定技能外国人を受け入れる繊維工業の「勤怠管理の電子化」要件を満たすシステムとして採択されましたことをお知らせします。
※以下、経済産業省HPより抜粋※
繊維工業は技能実習制度において賃金の支払いに関する違反が多いことから、適正な取引を推進するため、特定技能制度の利用に際して追加要件が設定されることとなりました。この追加要件のひとつに勤怠管理の電子化があり、特定技能外国人を受け入れる各事業所は、以下の要件を満たす勤怠管理システムを予め導入する必要があります。
＜電子化の要件＞
１．電子的に出退勤を記録できること。
※ICカード、指紋、顔など、代理出勤が不可能な仕組みのみならず、職場設置の一台のタブレットで自分の名前をタップする
ことで出退勤を記録する仕組みでも可とする。
２．手作業を介さずにＰＣやクラウド等に打刻データが送信されること。（紙からPCへの転記は不可）
※CSV形式はエクセルを使用することで容易に改ざんできるため、不可。
３．タイムカードで打刻の場合は上記２の対応が可能となっていること。
４．打刻時間を修正できるのは原則本人のみ（本人の同意があれば管理者による修正も可）とすること。
５．打刻時間を修正する場合、実際の打刻時間と修正した打刻時間の両方を確認することができること。
６．自社開発の勤怠管理システムの場合は１～５の要件を満たしていること。
＜勤怠管理の電子化要件 登録システム一覧＞
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/kintaikanri3.pdf
経済産業省HP（繊維業における特定技能制度の活用に向けて）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/index.html
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