緊急事態宣言再発令下における企業の対応を調査。「出勤者7割削減」を実践している企業はおよそ半数に

2020年12月末時点での感染防止対策は「手指消毒の奨励」や「マスク着用」など

政府は今年1月7日に「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「千葉」の1都3県、1月13日に「大阪」、「京都」、「兵庫」、「愛知」、「岐阜」、「栃木」、「福岡」の7府県を対象に、緊急事態宣言を再発令。そして2月2日には、栃木のみ2月7日に宣言を解除し、それ以外の10都府県は3月7日まで延長すると発表した。このような状況下で、企業はどのような対応に取り組んでいるのだろうか。

はじめに、2020年12月末時点での「新型コロナウイルス感染防止に向けた継続的な取り組み」を尋ねた。すると、最も多かったのは「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」で99.1％、以下「事業所内でのマスク着用の義務づけ」（93.2％）、「咳エチケットの励行」（91.5％）、「在宅勤務」（89.7％）、「時差出勤」（85.9％）などと続いた。

緊急事態宣言の再発令で変更や拡充した取り組みは「在宅勤務」が最多

また、今回の緊急事態宣言の再発令にともない、対象となる区域の事業者には「出勤者数の7割削減」を目標として、テレワークなどの対応が求められている。そこで、「これまでの取り組みを変更あるいは拡充、または今後予定しているもの」を尋ねた。その結果、「在宅勤務」が最も多く44％、以下「あてはまるものはない」（31.6％）、「国内出張の制限」（29.1％）、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」（26.9％）などとなった。

さらに、「企業規模別」と「産業（製造業・非製造業）」別に結果を見ると、企業規模が大きくなるほど回答率が高くなったのは、「在宅勤務」、「国内出張の制限」、「3密を避ける会議・打ち合わせルールの徹底」、「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」、「事業所内でのマスク着用の義務づけ」の5項目だった。また、「旅行の自粛要請」も1,000人以上は12.3％となり、他の規模よりも割合が高い。

新たに行う取り組みは「なし」が最多に

また、緊急事態宣言再発令を受け「新たに取り組んでいるものや、取り組む予定のあるもの」を尋ねると、従業員規模や産業に関わらず最も多かったのは「あてはまるものはない」で、全体では64.5％となった。これまでの感染対策により、既に十分な対応が取られていることがうかがえる。

一方、新たに取り組んだ施策をみると「終業時刻以降の勤務抑制」（7.7％）、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」（4.3％）、「国内出張の制限」（3.8％）などが多い。さらに、今回の緊急事態宣言で「20時以降の外出自粛」が要請されたことから、「終業時刻以降の勤務抑制」の施策として、「退勤時刻は原則20時まで」や「20時までに帰宅できる時間の退社」など、20時を意識した取り組みも見られた。

在宅勤務の「実施頻度」を増やす企業が多い傾向に

続いて、導入している「在宅勤務で見直した内容」を尋ねた。すると、最も多かったのは「回数や日数などの実施頻度」で85.4％に。以下、「適用対象者」（25.2％）、「機器の貸与」（20.4％）と続いた。実施頻度についての具体的な取り組みは、「実施日数の増加」、「日数制限の撤廃」、「適用対象者の拡大」、「在宅勤務推奨から原則在宅勤務へ変更」、「原則として在宅勤務とし、新たに出社時に上司の承認が必要とした」など、出勤者の7割削減を意識した対応が挙げられた。

出勤者数の削減目標を定める企業はおよそ5割

さらに、「出勤者数の削減目標（通常の出勤者数を100とした場合の削減割合）の有無」を尋ねると、「定めている」は49.6％で、全体の約半数にとどまることがわかった。従業員規模が大きくなるほど、削減目標を設定している企業割合も高く、産業別では非製造業が52.6％と、製造業の45.4％より7.2％高くなった。

「出勤者の7割以上の削減」を目標とする企業は全体のおよそ5割に

最後に、「出勤者数の削減に対し、目標値を定めている」とした企業に具体的な目標値を尋ねた。すると、規模別合計では「70％台」が46.6％と最も多く、以下「50％台」（21.6％）、「30％台」（9.5％）と続いた。政府が掲げる「7割削減」以上を目標値としている企業は全体の56.9％、目標値の平均は59.7％となった。

緊急事態宣言の再発令にともない、すでに実施されている対策に加え、対象地域では「在宅勤務の頻度を増やす」等の対応を迫られる企業も多いようだ。今回は宣言に加わらなかった地域でも、今回の対応を参考に、柔軟な体制が取れるよう準備しておきたい。

出典：HRプロ編集部 2021/2/4（https://www.hrpro.co.jp/）