スタートアップ企業の業務基盤となるシステムを導入
～企業規模の拡大、業務量の増大に対応～

導入経緯

– 導入に到るまでの経緯について教えて下さい
和泉様：設立当時、当社は紙ベースでの稟議回覧、経理処理を行っていました。勤怠管理についても Excel での管理でした。会社設立当初の出向者だけの場合では、システムは必要なかったのです。ところが 2014 年 7 月から正社員を採用するということになり、その後も社員数が増大することを踏まえ、まずはしっかりとした勤怠管理のシステムが必要と考えました。
そしてもう一つのニーズとして、稟議システム、財務会計システムです。これらも社員数が少ない頃は問題ありませんでしたが、企業規模が拡大した場合には、とてもやっていけないとわかっていました。しかも、稟議と会計のシステムは、KDDI 本体にもちろんありますが、それに近い形がコンプライアンスの面からも、これまでの業務の進め方から行っても望ましいと考えられました。
それで、3 点一緒に導入できること、しかも KDDI の仕組みに近い形にカスタマイズできる、さらに企業規模に見合う費用で、この 3 つがポイントでした。

– 基幹システムを新規に導入するということで、どんな検討をしたのでしょうか？
和泉様：同じ機能の製品と比較して……、ということよりも、コストと素早く導入できるということが最優先でした。
KDDI グループ会社にmanageシリーズを導入している企業があり、その紹介でmanageを知りました。実際に、カスタマイズして運営されているところを見て、コストと機能を勘案すると全く問題ない。それで決めました。カスタマイズはいろいろと無理を言ったかもしれませんが、しっかり対応していただいて非常に感謝しております。

カスタマイズのポイント

– 勤怠管理、稟議システム、勘定系システム、すべてがカスタ マイズされているということでしょうか？
和泉様：そうなります。勤怠管理は、セキュリティー会社の入退室のログをそのまま反映しています。非常に難しいところもあったのですが、しっかりと対応していただいてすごく良かったと思っています。とても使えるシステムになっています。

友田様：オフィスの入退館時刻と出退勤の申請時刻との乖離が大きい場合には、サービス残業が疑われるのですが、その理由を記入させる仕組みを入れるなど工夫しました。他社にも同じようなニーズがあって、残業対策のために導入されているようです。

和泉様：稟議システムについては、KDDI と同様のしくみを導入することは予算的に難しいので、運用面でカバーしました。

平井様：勘定系のシステムは、manageを導入する前からOBC の勘定奉行を使っており連携が必須でした。従来は、すべて紙ベースで、経理で仕訳して入力するというような処理をしていました。また、勘定奉行との連携に手作業が必要な部分があり、コンプライアンス上に課題がありました。それが今は担当者が仕訳のところまでやってくれる形になってシームレスに連携できるようになり、リアルタイムで帳簿残高を確認することができるようになりました。 業務効率が高くなり、人的なミスもなくなり、勘定奉行との連携は大変重要なポイントでした。

和泉様：「経理のシステムは、グループの基準に準拠し、かつ、使い勝手のいいシステムになったと思いますよ（笑）」。

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KDDIフィナンシャルサービス株式会社
従業員数：62名（2016年7月現在）　創業：2014年