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公開日：2020/08/07

最終更新日：2024/09/11

コロナ禍で会社がどう変わったか、働き方はどう変わっていくか #TeamCOEL #TALKevent 01

※株式会社ITCS は、2024年4月27日付で、株式会社COEL（コエル）へ社名変更いたしました。
※ManageOZO3は、2024年6月12日に「manage(マネージ)」に名称変更しました。

最初のテーマでは、未だに着地点が見えないコロナ禍にあって、それぞれがどのようにこの事変を捉え変化に対応したのか、また、新しい価値観は見出せたのか、そしてこれからの働き方はどうなるのか、そんな事を語り合ってもらいました。

左から杉浦さん(製品開発)、WEB参加の松帆さん(営業)、伏下さん(サービス)

ー中国の武漢で原因不明の肺炎が起きたのが1月初旬でした。その後、2月3日にはクルーズ船が横浜港に入港し、日本で初めての感染者が報告されました。この頃の皆さんはどんなふうに感じていたのでしょうか。

松帆：最初の頃は、正直、対岸の火事だと思っていて、かなりのほほんとしていましたね。このころは営業活動にも影響が出ていなくて、普通にお客様先へ訪問して商談をしていましたし。

杉浦：同じくのほほんとしてました。愛知県は結構早い段階で感染者が出て、確かに近くではあったんですが、とは言えなかなか自分事のようには受け取れてなかったです。

伏下：そう、同じですね。まさか、ここまで大きな事になるとは思わなくて、サービス提供もお客様の所に訪問してという従来のやり方であちこち飛び回っていましたね。

松帆：感染者もまだ少なかったし、インフルエンザ的な一過性のもので、春を迎える頃には収束するかなと甘く見てる所がありましたね。自分達の生活や人生までもがこんなに大きく変わるとは思ってなかったです。

松帆：コロナ前までは、基本的に商談をWEB会議でするなんて考え方は一切なく、なんとなく、それは販売店さんやお客様に失礼にあたるんじゃないかというニュアンスがむしろあって、遠方のお客様でも出来るだけ足を運んで商談をするのが普通でした。今はWEB会議で打合せをする事が当たり前になっていて、コロナ前とはすごく違いがありますが。

伏下：我々が提供している導入サービスは、対面型で訪問ありきのものだったのでリモートでとなるとやり方をがらっと変えなければならない、当初かなり抵抗がありましたね。対面でお客様との距離感を縮める所にも価値を見出していたので、さてどうしようかと。お客様の方でも、リモートとなると準備ができていない事も多く、リモートで実施できますと提案しても、いいえ来てくださいと言われたり、日程を延期したりで、リモートで出来たのは半数位でしたね。

ーやはり、緊急事態宣言の発動が変化へのターニングポイントになったという事ですね。これを機に、オンライン化も加速してくるわけですが、仕事の成果に変化はありましたか。

松帆：営業としては、働き方を変えたという話とコロナ禍の社会情勢という話の二つ側面があるかなと思っています。まず、社会情勢については、緊急事態宣言が起こった後にかなり商談件数が減りました。10分の1とか。

伏下：すごい、そんなに。

松帆：ほぼ毎日のように商談していたのが、週に1件だけとかいう時もありました。個人的には、内示を頂いて注文を待っている状態のお客様が3件あったのが3件ともキャンセルになってしまって。そもそも商談の分母が減ったという側面が一つありますね。
かたや働き方の変化という面では、６～７割がWEB商談に変わりました。一方的に製品説明をするような商談であればWEB会議は向いていて、移動時間がカットされるのはすごく効率があがるいい所ですね。行く時間を考慮しなくてもいいので、アポが取りやすくなったという側面は成果に直結する所です。

伏下：私も、効率よくという点ではWEB会議はとても有効だと思います。一方で、サービスの価値を最大限発揮するという事であれば対面の方が勝っている。ですので、ハイブリットでもいいのかなと思っています。WEBでもやり切れる所とそうでない所の折り合いをつけて柔軟なサービス提供ができればと考えています。

杉浦：開発としては、継続してサービスを提供するという所では特に変化はないですが、製品機能を考える視点は変わってきています。例えば、勤怠なら「時間を管理できればいい」というところから、「働く場所を問わずに管理したい」といったように、ベースとなる考え方に変化が出てきたので、今までとは別軸でお客様の業務にアプローチできるきっかけとしたいと思っています。

―コロナ禍によって、「働き方改革」は当初の労働時間規制からデジタルシフトにフォーカスが移ったようにも思います。これからの働き方はどう変わっていくと思いますか。

伏下：出社をしないスタイルはこれから広がるだろうとは思っていましたが、それが急速に早まったという印象を持っています。同時に、そういった変化に対応するシステム対応が進んでいくんだと思います。リモートワークはこれからも継続されるだろうし、人材の採用という面でも会社に近い人という条件がなくなっていくのだと思います。

杉浦：これまでは今ある業務をシステム活用して置き換えていこうという動きだったのが、これからは会社の仕組み自体を再構築しようみたいな、システムが既にあってそれありきで考え直す、そういう向かい方をするような気がしています。どんどんツールが便利になってきていますが、単に役に立つというのではなく、便利なツールを使って何をしていくかを問うていくという流れです。デジタルシフトが進んでいくと効率もあがっていくので、余裕ができてアイデアを考えられるし、うちもそういう変化を目指しながらお客様にサービスやソリューションを提供できるといいなと思っています。

松帆：僕も二人の意見と同じですが、付け加えていうと、いかにツールができてテレワークがしやすくなっても、まだまだ、出社して仕事をしなさいという風潮があって、誰が出社していて誰が来ていないのというのは管理が難しいし評価もしにくい、みんな出社してもらった方が簡単じゃん！と。日本企業は、従業員は会社に来て仕事が終わったら会社を出る、ここが労働時間だよとなりがちなので、そういう文化や考え方を見直さないと、有事の時でも会社に集まりなさいとなってしまう。ツールというより、プラス日本人の管理の考え方から変えていかないといけないかなと思います。